経済産業省は、2026年7月24日、第9回DRready勉強会を開催しました。今回の会合では、家庭用燃料電池（エネファーム）やEV充電・充放電機器を対象としたDR（デマンドレスポンス）対応要件の具体化が進み、機器側の機能要件やセキュリティ確保の方向性が事務局から提示されました。一方で、制度としての確定には至っておらず、多くの論点が継続審議となっています。
家庭用燃料電池については、事務局が「DRready要件（案）」を提示しました。通信機能を通じて外部からの制御信号を受け取り、発電出力の調整や停止・再起動が可能であること、制御指令に対する応答時間や動作精度の確保などが要件として示されています。また、既存の家庭用機器との連携や、HEMS（家庭用エネルギー管理システム）との接続性も重視されています。
これに対し、燃料電池実用化推進協議会は、実機の運用制約や耐久性への影響を踏まえ、過度な制御頻度や急峻な出力変化は機器寿命に影響する可能性があると指摘しました。特に家庭用機器はユーザー快適性との両立が不可欠であり、単純なDR対応ではなく運転最適化との整合が必要との意見が示されています。
EV充電・充放電は制度連携が課題
EV分野では、三菱総合研究所が国内のDR活用状況を整理し、普通充電器・急速充電器・V2H（Vehicle to Home）などの機器別に対応状況を説明しました。現時点では、アグリゲーターを通じた需要調整は一部で実証段階にとどまり、通信仕様や制御方式がメーカーごとに異なることが普及の障壁となっています。
日本自動車工業会は、車両側と充電インフラ側の双方で標準化が進まなければ、広域的なDR市場への参加は難しいと指摘しました。また、EVの充電制御はユーザーの移動ニーズと直結するため、制御の優先順位やオプトイン設計の明確化が必要との意見が出ています。
セキュリティ要件は制度設計と並行検討
事務局は、DR対応機器の普及に伴いサイバーセキュリティリスクが増大する点を踏まえ、機器・通信・クラウドの各層での対策を求める方向性を提示しました。具体的には、認証・認可機能、通信の暗号化、ソフトウェア更新機能の確保などが挙げられています。
電子情報技術産業協会（JEITA）は、既存のIoTセキュリティガイドラインや国際標準（ISO/IEC 27000シリーズなど）との整合を図るべきとし、過度な独自要件は機器コスト増や開発遅延を招く懸念を示しました。セキュリティ要件については方向性が示された段階にとどまり、具体的な認証制度や義務化範囲は今後の検討事項とされています。
アグリゲーションと制度設計は継続審議
エネルギーリソースアグリゲーション事業協会は、DRready機器の普及が進んでも、アグリゲーターが市場で収益を確保できる制度設計が不可欠と指摘しました。容量市場、需給調整市場、小売料金との連動など、複数制度との整合が課題として挙げられています。
また、委員からは「DRreadyの定義を機器要件に限定するのか、それとも市場参加要件まで含めるのか整理が必要」との意見が出ました。さらに、対象機器の範囲（給湯器、空調、蓄電池など）をどこまで拡大するかについても議論が分かれており、明確な結論には至っていません。
事業者への影響、機器スペックが制度要件に
今回の議論は、機器メーカー、アグリゲーター、小売電気事業者に直接的な影響を及ぼす可能性があります。特に、DRready要件が制度化された場合、家庭用燃料電池やEV充電器は通信機能や制御性能、セキュリティ対応を標準仕様として備える必要があり、設計段階からの対応が求められます。
また、アグリゲーターにとっては、機器ごとの応答性能や制御制約を前提としたポートフォリオ構築が必要となり、需給調整市場への入札戦略や収益モデルの見直しが必要になる可能性があります。さらに、こうした機器スペックが将来的にアワリーマッチングや時間一致型電力取引の対象要件と結び付く場合、再エネ電源や需要側設備の選定にも影響が及ぶことが考えられます。
一方で、議事要旨や議事録は現時点で公表されておらず、委員間の詳細な合意内容や決定事項は確認されていません。このため、今回提示された内容はあくまで事務局案および関係団体の意見提示の段階であり、制度としての確定には今後の議論が必要です。今後はパブリックコメントや追加検討を経て、具体的な制度設計や導入スケジュールが示される見通しです。
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