経済産業省北海道経済産業局は、2026年7月10日、地熱フロンティアプロジェクトの候補地として北海道上川町を選定したと発表しました。
JOGMEC（エネルギー・金属鉱物資源機構）が実施主体となり、噴気試験を含む掘削調査を自ら実施します。取得した地熱資源データや掘削井は、将来開発を担う民間事業者へ引き継ぐことを想定しており、開発初期段階のリスクやコストの低減を図る仕組みです。北海道経済産業局は、地域との調整を支援しながら事業を後押しするとしています。
地熱開発の初期リスクを政府が支援
今回の上川町は、2025年度に選定された秋田県湯沢市、岩手県雫石町に続く国内3番目の候補地となります。
プロジェクトでは、JOGMECが地熱資源調査や噴気試験を実施し、その成果を民間事業者へ提供します。掘削済み井戸の引き継ぎも行うことで、開発期間の短縮や初期投資負担の軽減を目指します。あわせて、国が自治体や地域関係者との調整を支援し、事業化までのハードルを下げる仕組みとなっています。
ベースロード電源として地熱導入を加速
地熱発電は天候に左右されず安定して発電できるベースロード電源として位置付けられています。一方で、開発には掘削リスクや長いリードタイム、自然公園内での各種規制、送電系統の制約、地域との合意形成など複数の課題があります。
経済産業省とJOGMECは、こうした課題を踏まえ、国内地熱資源の約8割が存在する自然公園内を中心に有望地域の調査を進め、民間による地熱開発の加速と再生可能エネルギーの導入拡大につなげる方針です。
出典