JCOM株式会社は、2026年7月6日、2030年度のカーボンニュートラル達成に向け、全国の事業拠点を対象とした再生可能エネルギーの分散型調達モデルを確立したことを発表しました。
同社は、全国の電力需要を北海道・東日本・西日本の3エリアに分け、それぞれの地域でパートナー事業者と長期の基本合意を締結しました。フィジカルPPA、バーチャルPPA、再エネメニューなど複数の調達手法を組み合わせることで、供給の安定性と環境価値を確保しながら、電力需要や市場価格の変動に柔軟に対応できる体制を構築するとしています。北海道エリアでは2026年4月から調達を開始し、2026年度中に同地域のGHG排出量を約90％削減する計画です。
地域ごとに最適な再エネ調達を展開
J:COMグループでは、ヘッドエンド設備や伝送路など24時間365日稼働する通信インフラの電力使用がGHG排出の大部分を占めています。今回のモデルでは、北海道は北海道電力、東日本は住友商事など地域ごとのパートナーと連携し、各エリアの設備特性や需要に応じた調達スキームを採用します。
2025年度時点で約10万トンあるGHG排出量を2030年度までに実質ゼロとする計画で、放送・通信インフラの安定運用と脱炭素化を両立するモデルとして、他のインフラ事業者への展開も期待されます。
出典：J:COM プレスリリース「J:COMグループ『2030年度カーボンニュートラル達成』に向け再生可能エネルギーの分散型調達モデルを確立」