阪和興業株式会社は2026年6月25日、自社保有の太陽光発電設備で生み出した電力を大阪本社へ供給する「自社電源活用スキーム」を、株式会社グローバルエンジニアリングと構築したと発表しました。FIT制度の特定卸供給を活用し、2026年7月1日から供給を開始します。
FIT電源の電気を自社拠点で利用
対象は、阪和興業が保有する大阪府内の物流施設に設置した太陽光発電設備です。発電したFIT電気を小売電気事業者を介して大阪本社へ供給し、発電場所と需要場所が離れていても自社電源由来の電力を利用できる形にします。大阪本社の年間電力使用量は約1.68GWhで、このうち約450MWh、約27％を同スキームで賄う見込みです。
既存FIT資産を脱炭素に活用
FIT電源は固定価格で売電するのが一般的ですが、特定卸供給を用いることで、発電事業者と需要家の関係を明確にした供給が可能になります。阪和興業にとっては、既存の太陽光資産を自社の脱炭素施策へ結び付け、電力調達も多様化できます。グローバルエンジニアリングは、発電量と需要量の管理、小売供給などの実務を支えます。今後は発電量と本社需要の時間帯差、環境価値の扱い、契約期間中の価格安定性などが検証点です。自社保有のFIT電源を遠隔地の事業所で活用するモデルが確立すれば、同様の発電資産を持つ企業にも展開余地があります。