電力広域的運営推進機関は、2026年7月15日、2027年度・2028年度の制度適用開始分を対象とする第3回予備電源募集の説明会を7月23日に開催すると発表しました。募集要綱案と契約約款案については、7月28日まで意見募集を実施します。
休止電源を緊急時の供給力として維持
予備電源制度は、通常は市場で稼働しない休止電源を、需給ひっ迫や大規模な供給力不足が見込まれる際に一定期間内で立ち上げられる状態に維持する仕組みです。対象設備には、維持管理や再稼働準備に必要な費用を制度上手当てし、必要時に供給力として活用できる状態を確保します。第3回募集では、2027年度と2028年度から制度適用を始める電源を対象に、応募条件、評価、契約、費用精算などの詳細を示す予定です。
火力退出と需要増の間を埋める安全網
老朽火力の休廃止が進む一方、データセンターや半導体工場などによる需要増加が見込まれ、実需給4年前の容量市場だけでは短期的な変化へ対応しにくい場面があります。予備電源は恒常的な市場供給力とは分離しつつ、緊急時の安全網を確保する役割を持ちます。ただし、維持費の負担や市場復帰条件、他制度との重複を透明にすることが重要です。広域機関は意見募集と説明会を通じて実務要件を固め、第3回募集へ移行します。