ニュージャージー州議会は2026年6月30日、「Garden State Balcony Solar Act（S2368）」を可決し、最大1,200Wのコンセント接続型太陽光発電設備（プラグインソーラー、バルコニーソーラー）の利用を認める法制度を整備しました。発表しました。法案は上院40対0、下院79対0（棄権1）の全会一致で可決され、州知事の署名を経て施行される予定です。 (LegiScan)
法案では、ULなど認証機関の安全基準を満たした最大1,200Wの可搬型太陽光発電設備について、通常の120Vコンセントへ接続して利用することを認めています。一定の条件を満たす設備は、従来必要だった系統連系やネットメータリングに関する手続きを簡素化し、停電時には自動停止する保護機能の搭載も求めています。(LegiScan)
ドイツを先行モデルに米国でも急速に制度化
プラグインソーラーはドイツで急速に普及しており、集合住宅のベランダなどへ設置した小型太陽光発電設備を家庭用コンセントへ接続する方式として制度整備が進められてきました。近年は登録手続きや設置要件も簡素化され、賃貸住宅やマンション居住者でも導入しやすい環境が整っています。
米国でもユタ州を皮切りに制度化が進み、メイン州やコロラド州、バージニア州などに続き、ニュージャージー州が法整備を進めました。各州とも概ね1,200Wを上限とし、安全認証や逆潮流防止機能を備えた製品を対象としています。(pv magazine USA)
日本でも分散型エネルギー普及の新たな選択肢に
日本では家庭用太陽光発電は屋根設置と系統連系契約が前提となっており、コンセントへ直接接続するプラグインソーラーは制度上認められていません。しかし、集合住宅の増加や災害時のレジリエンス向上、分散型エネルギーの普及を考えると、海外で進む制度改革は日本にも示唆を与えそうです。
もちろん、日本では100V電源や配電設備、安全基準など米国・欧州とは異なる技術的課題があります。一方で、安全規格や逆潮流対策を整備したうえで制度化が進めば、戸建住宅だけでなくマンションや賃貸住宅でも太陽光発電を利用できる可能性が広がります。FITやFIPとは異なる新たな分散型再生可能エネルギーの市場形成につながる可能性もあり、日本でも電気設備技術基準や系統連系ルールを含めた制度設計の議論が求められる段階に入りつつあると考えられます。
出典：New Jersey Senate Bill S2368「Garden State Balcony Solar Act」
