東京電力ホールディングス株式会社は、2026年7月16日、東京都産業労働局が公募した「データセンター廃熱利用実装促進事業」の代表事業者として選定され、同事業に採択されたことを発表しました。生成AI普及に伴い電力消費や発熱量が増大するデータセンターにおいて、廃熱を有効活用するモデルの構築を目指します。
WaBiCo技術で高温廃熱を回収し冷暖房や近隣施設へ供給
本事業では、同社が開発を進める「WaBiCo」技術を活用し、従来よりも高温で利用価値の高いデータセンターの廃熱を回収します。回収した熱はサーバールーム等の冷房に利用するほか、近隣の温浴施設や工場などへ供給するシステムの早期実用化に取り組みます。これによりエネルギー効率の向上とPUE（電力使用効率）の改善を図る計画です。
脱炭素と地域共生を両立する持続可能なモデルを構築
データセンターの整備にあたっては、電力需要の急増への対応や脱炭素、まちづくりとの調和が課題となっています。同社は廃熱利用を通じた環境負荷の低減と地域貢献を実現し、持続可能な社会モデルの確立につなげたい考えとしています。行政や地域社会との連携を深めながら、エネルギー活用によるカーボンニュートラルの達成を推進します。
出典
https://www.tepco.co.jp/press/release/2026/pdf3/260716j0101.pdf