株式会社NTTデータ、フォーアールエナジー株式会社および日産トレーデイング株式会社は、2026年6月25日、データセンターの無停電電源装置（UPS）を活用し、2027年度から国内データセンター事業者として需給調整市場へ参入する取り組みを開始すると発表しました。
3社は、NTTデータが保有する国内データセンターを対象に、UPSを調整力として活用する技術検証と設備構築を進めます。2030年までに年間最大50MWの調整力提供を計画しており、電力需給が逼迫した際にはUPSから放電、余裕がある際には充電することで、電力系統の安定化を図るとしています。
EVリユースバッテリーを活用し資源循環も推進
UPSに搭載する蓄電池には、電気自動車（EV）で使用されたフォーアールエナジー製のリユースバッテリーを採用します。新規蓄電池の製造を抑制しながら必要な蓄電容量を確保し、需給調整と資源循環の両立を目指す計画です。
また、データセンターのUPSを需給調整市場向けの調整力として活用する取り組みは国内初としており、更改済みUPSの再利用も進めます。今後は蓄電所の併設やGPUサーバーを搭載したコンテナ型データセンターへの展開も検討し、AI需要の拡大を見据えたエネルギー効率向上と電力系統の安定化につなげる考えです。