ＪＲ東日本エネルギー開発株式会社は、2026年6月25日、埼玉県春日部市で開発が進む物流施設向けのオンサイトPPA契約の締結を発表しました。
同社は、建設中の「（仮称）岩槻物流PJ計画」の屋根上に約944kW（DC）の太陽光発電設備を設置し、施設へ電力を供給します。契約期間は20年間で、同社が発電設備の開発・保有・運営を担うオンサイトPPA方式を採用します。発電所の運転開始は2027年8月を予定しています。
物流施設への再エネ導入を推進
対象施設は埼玉県春日部市に位置し、物流施設の屋根を活用した自家消費型太陽光発電として整備されます。オンサイトPPAを活用することで、需要家は初期投資を抑えながら再生可能エネルギー由来の電力を利用できる仕組みとなります。
脱炭素化と物流施設の電力需要に対応
物流施設は電力需要が大きく、屋根面積を生かした太陽光発電との親和性が高い分野です。今回の約1MW規模の設備導入により、施設の脱炭素化に加え、企業の再生可能エネルギー利用拡大やCO₂排出量削減への貢献が期待されます。