阪神電気鉄道株式会社は、双日株式会社および関西電力株式会社と、太陽光発電を活用するオフサイト型コーポレートPPAに合意しました。双日が設立する発電事業者が合計10MWの専用太陽光発電設備を開発・運営し、関西電力が小売事業者として阪神電鉄へ供給します。2026年度から列車運行や駅施設で使う電力の約16.7％を追加性のある再エネへ切り替えます。
年間約20.2GWhを鉄道全線へ供給
新設発電所の年間発電量は約20.2GWhを見込みます。オフサイトPPAは、駅や線路など自社敷地だけでは確保しにくい大規模な再エネ量を長期契約で調達できる点が特徴です。既存証書による実質再エネ化に加え、新規電源の開発を伴うため、追加性を重視する企業の脱炭素調達に適しています。
鉄道の再エネ化を次の段階へ
今回の契約は、環境価値の調達だけでなく、新設太陽光から物理的に再エネ電力を受ける比率を高める取り組みです。運輸部門では運行電力が排出量の大きな部分を占めるため、鉄道会社による長期PPAは、低圧太陽光の集約開発や地域分散型電源への投資を促す可能性があります。
出典：公式一次情報