三井不動産株式会社と中国電力株式会社は2025年7月3日、山口県で新設する2カ所のメガソーラーを活用し、中国エリアのオフィスビルや商業施設へ再生可能エネルギーを供給するオフサイト・フィジカル・コーポレートPPAを締結したと発表しました。2案件の設備容量は合計3,820kW、年間発電量は約460万kWhを見込みます。
山陽小野田から広島へ、12月には山口市の電源も追加
第1号の「三井不動産山陽小野田市厚狭太陽光発電所」は設備容量1,152kW、年間発電量約140万kWhで、7月1日に運転を開始しました。発電した電力は中国電力が需給管理を担い、三井不動産が管理・運営する広島トランヴェールビルディングの共用部へ供給します。さらに12月には、山口市徳地船路で設備容量2,668kW、年間約320万kWhの発電所を稼働させ、三井アウトレットパーク倉敷など中国エリアの複数施設へ供給する計画です。
不動産会社の電源開発と電力会社の運用力を組み合わせる
今回のPPAは、需要家である三井不動産が自ら追加性のある電源を開発し、中国電力が小売電気事業者として送配電網を介した供給と需給調整を担う点が特徴です。発電地点と需要地点を複数組み合わせることで、施設単位の自家消費だけでは確保しにくい再エネ量を拡大できます。三井不動産は2030年度までに年間3.8億kWh分のメガソーラー開発を目標としており、本件は不動産ポートフォリオの脱炭素と新規電源開発を一体化する取り組みです。両社は今後、省エネや蓄電池活用を含む連携も検討します。