日本、米国、韓国の3か国政府は、2026年7月7日、小型モジュール炉（SMR）の第三国展開を加速するための協力覚書（MOC）への署名を発表しました。署名はNATO首脳会合に合わせて開催された日米韓外相会合で行われ、日本の茂木敏充外務大臣、米国のマルコ・ルビオ国務長官、韓国の趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官が署名しました。 (外務省)
協力覚書は、インド太平洋地域を重点対象として、SMR導入を希望する第三国への支援体制を構築するものです。3か国は、安全性、核セキュリティ、核不拡散を確保しながら、SMRの導入促進や人材育成、技術協力、サプライチェーン強化などで連携を進めるとしています。(外務省)
インド太平洋で原子力協力を強化
SMRは従来型原子炉より小型で建設期間の短縮や柔軟な導入が期待される次世代原子力技術として注目されています。今回の枠組みにより、電力需要の増加が見込まれるインド太平洋地域において、脱炭素電源の導入促進とエネルギー安全保障の強化につながることが期待されます。
米国は、この取り組みを支援するため、国務省のFIRST（Foundational Infrastructure for Responsible Use of Small Modular Reactor Technology）プログラムを通じ、1,000万ドル超の新たな資金を拠出し、SMRプロジェクト形成や地域の人材育成拠点整備を支援する方針も示しています。(ワールドニュークリアニュース)