阪和興業株式会社は、2026年6月25日、FIT特定卸供給を活用して自社保有太陽光の電力と環境価値を大阪本社ビルへ供給する「自社電源活用スキーム」を7月1日から開始すると発表しました。第一弾では、阪和流通センター大阪の倉庫屋根に設置した出力1.4MWの太陽光発電設備を活用します。
年間使用電力の約27％を自社電源にひも付け
発電電力は小売電気事業者のグローバルエンジニアリングを通じて大阪本社へ供給します。年間供給量は約450MWhを見込み、本社ビルの年間使用電力量約1,680MWhの約27％に相当します。FIT特定卸供給では、一般送配電事業者が買い取るFIT電気について、発電所を特定して小売電気事業者が調達できます。小売側は発電所にひも付く非化石価値を組み合わせ、需要家へ供給します。
自産自消モデルを外部企業にも展開
本スキームは、既存FIT電源を保有する企業が、売電を継続しながら自社の再エネ利用と環境価値調達を結び付けられる点に特徴があります。阪和興業は自社での運用実績を基に、発電設備を保有する企業や再エネ調達の高度化を目指す需要家へ同モデルを提案する方針です。PPAとは異なる既設FIT電源の活用策として、企業グループ内の再エネ調達を最適化する選択肢になります。