国土交通省は、2026年7月3日、第1回国土交通省経済安全保障政策推進本部を開催し、モビリティとインフラを活用してエネルギーの自律性向上を目指す「モビリティ・エネリンク構想（仮称）」の推進を決定したと発表しました。
同本部は、金子恭之国土交通大臣を本部長として7月2日に開催され、6月10日に成立した改正経済安全保障推進法への対応や、国土交通省が所管する産業・インフラに必要な物資の安定供給確保について議論しました。その中で、モビリティと社会インフラを活用したエネルギー自律性向上に向けた新たな取り組みとして、「モビリティ・エネリンク構想（仮称）」を推進する方針を打ち出しています。 (国土交通省)
エネルギー自律性向上へ有識者委員会を設置
国土交通省は今後、「モビリティ・エネリンク構想」の具体化に向け、有識者による委員会を設置し、制度設計や技術的課題の検討を進める予定です。また、経済産業省など関係府省とも連携し、経済安全保障の観点から施策を加速させる考えです。
構想では、交通インフラやモビリティをエネルギーシステムと連携させることで、災害時を含めたエネルギー供給の強靱化や地域の自立性向上につながる仕組みの構築が検討される見通しです。 (国土交通省)
インフラとエネルギー政策の連携を強化
国際情勢の変化やエネルギー安全保障への関心が高まる中、交通・物流・港湾・空港など国土交通分野のインフラをエネルギー政策と一体的に活用する取り組みが本格化する可能性があります。今後の制度設計や実証事業の内容が、地域エネルギーや次世代モビリティ政策にも影響を与えることが期待されます。 (国土交通省)