政府は、2026年7月21日、AIやデジタル技術の社会実装を後押しする「規制改革実施計画」を閣議決定しました。人口減少や人手不足への対応を見据え、データセンター、自動運転、ドローンなど先端技術の導入を阻む規制や制度の見直しを進める方針です。(内閣府)
今回の実施計画では、府省庁横断で規制改革を進めるため、内閣官房に統合調整を担う新たな組織を設置します。また、各省庁がAIやデジタル技術を導入する際に必要となる事前調査や実証実験について、予算面から内閣府が支援する仕組みも盛り込みました。(内閣府)
AI・データセンターなど重点分野の社会実装を推進
計画では、データセンターの立地促進や、自動運転車、ドローンなどフィジカルAI分野の実装加速を重点項目に位置付けています。行政手続や制度面の見直しを進めることで、新技術の実証から社会実装までの期間短縮を目指します。(内閣府)
さらに、AIの活用を支えるデータ利活用やデジタルインフラ整備も重要施策として掲げられています。行政や産業分野でデータ連携を進め、生産性向上や新たなサービス創出につなげる考えです。(内閣府)
人口減少社会に対応する制度改革へ
人口減少が進む中、物流、交通、インフラ、医療・介護などでは深刻な人手不足が課題となっています。政府は、規制改革とデジタル技術を組み合わせることで、省力化や業務効率化を進めるとともに、新産業の育成や地方経済の活性化を図る方針です。(内閣府)
今後は、各分野での制度改正や実証事業を通じて、AIやデジタル技術の社会実装を加速させるとともに、安全性や信頼性を確保しながら持続可能なデジタル社会の構築を目指すことになります。(内閣府)
出典：内閣官房「戦略17分野における『主要な製品・技術等』の官民投資ロードマップ」
