環境省は、2026年7月17日、日本風力エネルギー株式会社が計画する「（仮称）岩城・雄和風力発電事業に係る計画段階環境配慮書」に対し、環境大臣意見を経済産業大臣へ提出したと発表しました。
本事業は、秋田県秋田市および由利本荘市において、最大出力138,600kW（138.6MW）規模の風力発電所を設置する計画です。事業実施想定区域の面積は約1,040ヘクタール（ha）に及び、出力50,000kW以上の第一種事業として環境影響評価法に基づく手続きが進められています。
環境配慮と環境影響評価手続きの徹底
近年、再生可能エネルギーの導入拡大や脱炭素社会の推進を背景に、陸上風力発電ビジネスは急成長した分野として地域開発やエネルギー市場の注目を集めています。今回の環境大臣意見では、周辺での他事業者による風力発電所の計画に伴う累積的な影響の懸念、周辺の住宅に対する稼働時の騒音や風車の影による影響への適切な調査・予測・評価、ならびに離隔確保による影響の回避・低減が求められています。
また、想定区域周辺はノスリの渡りの集結地であるほか、ガン類やハクチョウ類、猛禽類の渡りルート等と重複している可能性が指摘されています。専門家の助言を踏まえた鳥類への影響評価と適切な回避措置をとる方針としています。
経済産業大臣意見の勧告と今後の手続の見通し
今後の見通しとして、経済産業大臣から事業者である日本風力エネルギー株式会社に対し、環境大臣意見を勘案した意見が述べられる予定です。事業者は提示された意見内容を精査・検討した上で事業計画を決定し、次のステップとなる事業段階の環境影響評価手続きを進めていくこととなります。
