経済産業省は、2026年6月30日に開催した第3回GX需要創出に向けた研究会において、「GX需要創出に向けたGX率先実行宣言の見直し方針（中間とりまとめ）」を公表しました。資料では、GX製品・サービスの初期需要創出をさらに促進するため、GX率先実行宣言の制度見直しについて議論しました。
GX製品の積極調達をより実効性の高い制度へ
GX率先実行宣言は、2024年12月に開始された制度で、企業がGX製品・サービスを積極的に調達することを自主的に宣言し、GX市場の創出を後押しする仕組みです。今回の中間とりまとめでは、宣言内容の実効性を高めるため、国のGX政策との整合性や調達目標の具体性を強化する方向性が示されました。また、GX関連補助制度との連携を強めることで、需要側からGX投資を促進する仕組みを構築する考えです。
水素・アンモニア・SAF・次世代再エネなどを重点対象に
資料では、GX率先実行宣言の対象となるGX製品・サービスも具体的に整理されました。エネルギー分野では、水素、アンモニア、合成燃料（e-fuel・バイオ燃料を含む）、合成メタン（e-methane）、グリーンLPガス、SAF（持続可能な航空燃料）のほか、水素・アンモニアを燃料として発電した電力、浮体式洋上風力発電やペロブスカイト太陽電池、次世代地熱発電による電力などが対象となっています。
素材分野では、グリーンケミカル、CO₂を原料として利用する微生物・プラスチック・炭酸塩、高機能バイオ炭などのカーボンリサイクル技術が対象です。また、建設分野ではグリーンセメント、グリーンコンクリート、CO₂固定型混和材、CCU骨材、高層木造建築向け部材、グリーンスチールなど、建築物のライフサイクル全体でCO₂排出削減に寄与する製品が含まれています。
さらに、モビリティ・設備分野では、電気自動車（EV）、燃料電池車（FCV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、車載用蓄電池、ゼロエミッション船、次世代パワー半導体、次世代グリーンデータセンター、水電解装置、CO₂分離回収設備なども対象製品として整理されました。これらはGX経済移行債、GI基金、水素社会推進法、産業競争力基盤強化商品制度などと連携しながら、初期需要を創出する重点分野として位置付けられています。
需要創出を通じGX市場の拡大を目指す
経済産業省は、GX製品の社会実装には技術開発だけでなく需要側による積極的な調達が不可欠と位置付けています。今後はGX率先実行宣言を通じて企業の調達行動を可視化するとともに、GX投資へのインセンティブを強化し、水素・次世代再エネ・低炭素素材など幅広いGX市場の形成につなげる方針です。
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