経済産業省は、2026年7月10日、一般送配電事業者8社から、電気事業法に基づく託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請を受理したと発表しました。申請はレベニューキャップ制度における期中調整に基づくもので、人件費や物価関連指標の上昇、金利上昇に伴う支払利息の増加を収入見通しへ反映することを目的としています。
レベニューキャップ制度に基づく期中調整を実施
レベニューキャップ制度では、規制期間の開始時に設定した収入見通しと実際の費用との差額について、一般送配電事業者の裁量によらない外生的要因による費用変動が生じた場合、規制期間中または次期規制期間に調整できる仕組みが設けられています。今回の申請は、エネルギー政策の変更ではなく、人件費、資材価格などの物価上昇や金利上昇による資金調達コストの増加を反映するため、期中調整を求めるものです。
北海道から九州まで8社が申請
申請したのは、北海道電力ネットワーク、東北電力ネットワーク、中部電力パワーグリッド、北陸電力送配電、関西電力送配電、中国電力ネットワーク、四国電力送配電、九州電力送配電の8社です。経済産業省は、今後、電力・ガス取引監視等委員会による中立的・専門的な審査結果を踏まえ、変更承認の可否を判断するとしています。今回の審査結果は、今後の託送料金水準や送配電事業者の設備投資・系統整備にも影響を与える可能性があります。