新潟県は、2026年7月10日、経済産業省資源エネルギー庁および国土交通省港湾局と共同で、村上市・胎内市沖の洋上風力発電事業に関する「海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域協議会」の第3回実務者会議を7月17日に開催すると発表しました。会議では、事業運営に加え、洋上風力発電事業に係る漁業影響調査計画について協議が行われます。
国内最大級736MW洋上風力計画の具体化が進展
対象となる「（仮称）新潟県村上市及び胎内市沖洋上風力発電事業」は、洋上風力発電の公募第2ラウンドで選定された三井物産株式会社、RWE Renewables Japan合同会社、大阪ガス株式会社のコンソーシアムが設立した「村上胎内洋上風力発電株式会社」が推進するプロジェクトです。
計画では、村上市および胎内市沖約9,242haの海域に15MW級風力発電機46基を設置し、最大設備容量736MW、系統連系容量684MWを計画しています。環境影響評価準備書では、GE Vernova製風車の製造中止を受けて風車仕様や対象区域を見直し、再エネ海域利用法に基づく促進区域との整合を図っています。
2029年運転開始へ漁業との共生を協議
今回の実務者会議では、漁業影響調査の実施計画が主要議題となります。洋上風力の導入に当たっては、漁業関係者との協調や海域利用との両立が重要な課題となっており、事業の円滑な推進に向けた具体的な調整が進められます。
事業は2027年4月に陸上工事、2028年4月に洋上工事を開始し、2029年6月の営業運転開始を予定しています。国内最大級の洋上風力発電プロジェクトとして、日本の再生可能エネルギー導入拡大と脱炭素化を支える重要案件の一つとなることが期待されています。
出典：新潟県「村上市及び胎内市沖の洋上風力発電に係る『海洋再エネ整備法』に基づく協議会 実務者会議の開催について」
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村上胎内洋上風力発電株式会社は、2026年3月、洋上風力発電事業「（仮称）新潟県村上市及び胎内市沖洋上風力発電事業」の環境影響評価準備書を公表し、関係自治体で縦覧を開始しました。対象事業は、洋上風力発電の公募第2ラウンドで選定された三井物産株式会社、RWE Renewables Japan合同会社、大阪ガス株式会社によるコンソーシアムが推進するプロジェクトです。(新潟県)
計画では、新潟県村上市および胎内市沖約9,242haの海域に、15MW級の風力発電機46基を設置し、最大出力736MWを計画しています。一方、系統への接続容量は684MWとなる見込みです。当初予定していたGE Vernova製風車の製造中止を受け、風車仕様を変更するとともに、再エネ海域利用法に基づく促進区域との整合を図るため、対象区域も一部見直しています。
2029年の運転開始を計画
準備書によると、陸上の準備工事は2027年4月、洋上工事は2028年4月に着手し、2029年6月の営業運転開始を予定しています。発電した電力は国内有数の大規模洋上風力電源として電力系統へ供給される計画です。
本事業は2023年に洋上風力第2ラウンドで事業者に選定された案件で、三井物産、RWE Renewables Japan、大阪ガスの3社が設立した特別目的会社「村上胎内洋上風力発電株式会社」が事業主体となっています。(三井物産)
国内最大級の洋上風力開発が前進
村上市・胎内市沖は、再エネ海域利用法に基づく促進区域の中でも国内最大級の開発規模となる計画です。環境影響評価手続きを経て建設が進めば、国内の洋上風力導入拡大や再生可能エネルギー比率向上に向けた中核プロジェクトの一つとなることが期待されます。(村上市公式ウェブサイト)