電力・ガス取引監視等委員会は、2026年7月1日時点の最終保障供給契約の状況を公表しました。最終保障供給は、高圧・特別高圧の需要家が小売電気事業者との契約を確保できない場合に、一般送配電事業者が電力を供給するセーフティーネットです。契約件数の推移は、法人需要家の調達環境や小売市場の競争状況を把握する指標になります。
市場環境の変化を映すセーフティーネット
燃料価格や卸市場価格が上昇すると、小売電気事業者が契約更新を見送ったり、需要家が新たな供給者を確保しにくくなったりすることがあります。最終保障供給は停電を避けるための制度ですが、通常の小売契約より料金が高くなる設計であり、恒常的な調達手段ではありません。契約件数が増える局面では、小売市場の供給力や料金設計に課題が生じていないかを確認する必要があります。
需要家には早期の契約見直しが重要
対象となる需要家は、契約終了の通知を受けてから新たな小売事業者の選定、使用量データの整理、見積条件の比較を早期に進めることが重要です。価格だけでなく、契約期間、市場連動条項、解約条件、再エネメニューの根拠も確認する必要があります。行政と監視機関にとっても、最終保障供給から通常契約への移行状況を継続的に把握し、市場の健全性を点検することが求められます。