電力広域的運営推進機関は、2026年7月13日、2030年度を実需給年度とする容量市場メインオークションの実務説明会を7月31日にオンライン開催すると発表しました。発電事業者やアグリゲーターが応札までに必要となる登録申請の実務を説明します。
事業者・電源・期待容量の登録を解説
説明会では、容量市場へ参加する際の事業者情報、電源等情報、期待容量の登録申請と、オークションへの応札手続きを扱います。容量市場では、将来の供給力を確保するため、発電所や需要抑制などが提供できる容量を入札し、落札電源には容量確保契約に基づく対価が支払われます。参加事業者は電源の諸元、供給力評価、事業者コード、系統コードなどを所定の期限までに登録する必要があります。
2030年度供給力の確保へ準備本格化
メインオークションは実需給の4年前を基本に実施されるため、今回の手続きは2030年度の供給力構成に直結します。再エネの導入拡大、火力の休廃止、蓄電池やDRの参入が進むなか、期待容量の評価と登録の正確性は、落札結果だけでなく容量拠出金を負担する小売事業者にも影響します。広域機関は制度説明に続いて実務面を周知し、登録不備や申請遅延を抑えながらオークション準備を進めます。