ニュージャージー州議会は2026年7月1日、一般家庭などでコンセント接続型太陽光発電（プラグインソーラー、バルコニーソーラー）の利用を認める法案「S2368」を上下両院で可決しました。法案は、最大1,200Wの可搬型太陽光発電設備について、通常の系統連系手続きを不要とし、120V交流コンセントへ直接接続できる制度を創設する内容で、州知事の署名後6か月で施行される予定です。発表しました。 (New Jersey Legislature Publications)
この制度では、設備は最新の米国電気規程（National Electrical Code）に適合し、UL認証など第三者認証を取得することが条件となっています。また、系統停電時には自動停止する機能を備え、逆潮流による安全上のリスクを防止することも求めています。ニュージャージー州は、こうしたプラグインソーラーを認める全米10番目の州となりました。(New Jersey Legislature Publications)
ドイツでは数十万件規模へ普及
プラグインソーラーはドイツで急速に普及しており、バルコニーやベランダへ設置した小型太陽光発電設備を家庭用コンセントへ接続する方式として制度化が進められています。近年は登録手続きや設置要件も大幅に簡素化され、集合住宅の居住者や賃貸住宅でも導入しやすい環境が整備されました。
米国でもユタ州やメイン州に続き、ニュージャージー州が法整備を進めるなど、分散型エネルギーの普及策として州レベルで採用が広がっています。設備容量は1,200W程度と小さいものの、昼間の待機電力や家庭内のベースロードを賄う用途として普及が期待されています。(New Jersey Legislature Publications)
日本でも制度見直しが求められる可能性
日本では住宅用太陽光発電の多くが電気事業法や電力会社との系統連系契約を前提としており、コンセントへ直接接続するプラグインソーラーは制度上認められていません。一方、人口減少や電力需給の分散化、災害対応、集合住宅での再生可能エネルギー導入拡大などを考えると、小規模分散型電源の活用を後押しする制度整備への関心は高まりつつあります。
安全基準や逆潮流対策、配電設備への影響など慎重な検討は必要ですが、海外で制度整備が進む中、日本でも技術基準や電気設備規程を含めた議論が本格化する可能性があります。プラグインソーラーは、太陽光発電を「屋根の設備」から「家電製品」に近い存在へ変える新たな分散型エネルギーの選択肢として注目されそうです。
出典：New Jersey Legislature「Senate Bill S2368」
