欧州送信系統運用者ネットワーク（ENTSO-E）は、2026年7月25日、欧州各国の卸電力翌日市場（デイアヘッド市場）におけるマイナス価格発生動向の最新集計データを発表しました。
最新データによると、スペインにおける翌日物電力市場のマイナス価格発生時間は年間累計で約700時間に達し、欧州主要国の中で最多を記録しました。再生可能エネルギー、特に太陽光発電の導入急増に伴い、日中の供給過剰が常態化していることが背景にあります。一方で、スペインの最低価格はマイナス9.8ユーロ/MWhにとどまり、価格の極端な暴落は回避されています。
補助制度の違いによるマイナス価格下限の差異
ドイツにおけるマイナス価格の発生時間は約350時間ですが、最低価格はマイナス499ユーロ/MWhまで急落する局面が観測されました。この価格差の要因として、発電事業者の入札行動と再生可能エネルギー補助制度の違いが挙げられます。スペインのマーチャント型再エネ事業者がゼロユーロ以下での売り入札を停止する傾向にあるのに対し、ドイツでは固定価格買取制度（FIT）等の補助金を受給する太陽光発電事業者がマイナス価格下でも発電を継続する構造が存在します。
電力市場のボラティリティ上昇に伴い、系統用蓄電池の導入促進や需要側レスポンス（DR）の活用、さらにはマイナス価格時における補助金給付ルールの見直しが欧州各国の電力業界において急務となっているとしています。