環境省は、2026年7月9日、令和8年度予算「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」の公募を開始しました。公募期間は2026年7月9日から7月31日正午までで、執行団体である一般財団法人環境イノベーション情報機構（EIC）が申請を受け付けます。
太陽光と蓄電池の同時導入を後押し
本事業は、2030年度の温室効果ガス削減目標や2050年カーボンニュートラルの実現に向け、自家消費型太陽光発電設備と蓄電池の導入を支援する補助制度です。対象は民間企業が保有する工場、事業所、商業施設、営農地などで、再生可能エネルギーの導入拡大と電力需給の柔軟化を促進します。
制度の最大の目的は「ストレージパリティ」の実現です。これは、太陽光発電設備を導入する際に、蓄電池を組み合わせた方が導入しない場合よりも経済的メリットが大きい状態を指します。蓄電池価格の低減と普及拡大を進めることで、自家消費型再エネの導入を加速させる狙いがあります。
分散型電力システムの構築を目指す
近年、再生可能エネルギーの大量導入に伴い、出力変動への対応や電力系統の安定化が重要な課題となっています。環境省は本事業を通じて、蓄電池を活用した需給調整機能を拡大し、地域で電力を有効活用する分散型電力システムの構築を目指しています。
工場や事業所における太陽光発電と蓄電池の一体導入が進めば、電力コスト削減に加え、災害時のレジリエンス向上や再エネ利用率の向上にもつながることが期待されます。国は補助制度を通じて初期導入コストを引き下げ、市場拡大による設備価格のさらなる低減を促す方針です。
出典：一般財団法人環境イノベーション情報機構（EIC）「令和8年度 ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」
