日本マクドナルド、東京ガス、東京ガスエンジニアリングソリューションズは2024年12月17日、店舗運営の環境負荷低減に向けた包括連携協定を締結したと発表しました。第一弾として関東エリア75店舗へ、合計2,250kWの太陽光を活用したオフサイト・コーポレートPPAによる実質CO₂ゼロ電力を供給します。
年間約1.1万トンのCO₂削減
東京ガスとTGESが太陽光発電所を確保し、送配電網を通じて発電電力と環境価値を各店舗へ届けます。75店舗への供給によるCO₂削減効果は年間約1万1,000トンを見込みます。日本マクドナルドはすでに東北、中部、関西、九州を中心とする約450店舗で実質CO₂を排出しない電力を使用しており、今回の協定によって首都圏での再エネ調達を拡大します。
電力調達から店舗のエネルギー最適化へ
協定の範囲はPPAにとどまりません。電気・ガスの調達、小売供給、店舗のエネルギーデータを用いた省エネ、再生可能なガス体エネルギーの利用や技術実証まで含みます。マクドナルドは2030年までに店舗・オフィスの温室効果ガス排出量を2018年比50.4％削減し、2050年に店舗、オフィス、サプライチェーン全体でネットゼロを目指します。全国に多数の小規模店舗を持つ外食企業では、個別設備だけでなく、複数拠点をまとめた長期電力調達と需要データ管理が重要です。今回の連携は、分散店舗型需要家の脱炭素モデルを標準化できるかを示す事例となります。
出典：公式発表