「北海道電力、LNG火力新規建設を検討」日経新聞が報じる

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日本経済新聞は28日の朝刊で、北海道電力が将来の電力需要増に対応するため、新たにLNG（液化天然ガス）火力発電所の建設を計画していると報じています。

北海道電力の総発電設備容量は約837万kW（2024年5月末時点）で、その内訳は以下の通りです。

• 石炭火力: 約225万kW（苫東厚真など）
• 石油火力: 約165万kW（知内・伊達など）
• LNG火力: 約57万kW（石狩湾新港1号機）
• 原子力: 約207万kW（泊）
• 水力: 約163万kW
• その他: 約20万kW

現在、基幹電源である石炭火力の脱炭素化と、老朽化した石油火力の置き換えが急務となっています。今回報じられたLNG火力発電の計画が事実だとすれば、CO2排出量を抑えつつ、再生可能エネルギーの出力変動を補完する「調整力」としての機能を重視した結果だと推定できます。

全国を上回る電力需要の伸び

電力広域的運営推進機関（OCCTO）の発表では、2025年度から10年間の需要想定によると、全国の最大電力需要が年平均0.1%程度の微増にとどまる中、北海道電力管内では年平均で約0.6%から1.2%程度の増加が見込まれています。

この背景には、千歳市で進められているラピダスの次世代半導体工場の稼働や、大規模なデータセンターの集積計画があります。2030年代半ばに向けて、北海道は日本で最も電力需要がダイナミックに成長するリージョンになると目されています。

データセンターの有望地としての北海道

北海道がデータセンターの誘致において圧倒的な優位性を持っている理由は、その気温の低さにあります。

データセンターはサーバーから発せられる膨大な熱を冷却するために、多額の電力を消費します。しかし、年平均気温が低い北海道では「外気冷房」を効率的に活用することが可能です。

具体的には、データセンターのエネルギー効率を示す指標であるPUE（Power Usage Effectiveness）において、一般的な都市型データセンターが1.5から2.0程度であるのに対し、北海道の寒冷地型データセンターでは1.1から1.2程度という極めて高い効率を実現できます。これにより、空調にかかる電力消費を約30%から40%削減することが可能です。

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