ISSB、自然関連開示基準の事務局案を公表。「自然関連移行計画」や既存基準との整合化を論点に
ISSB、自然関連開示基準の事務局案を公表。「自然関連移行計画」や既存基準との整合化を論点に
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国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、サステナビリティ・気候情報開示基準に続く新たな情報開示分野として検討を進めている、自然関連の「生物多様性、生態系及び生態系サービス（Biodiversity, Ecosystems and Ecosystem Services：BEES）」に関する基準設定プロジェクトについて、事務局案を公表しました。
ISSBはこれまで、BEESに関する基準について、既存のサステナビリティ・気候関連開示基準を補完する位置付けで開発を進める方針を示しており、今回の事務局案もその方針に沿ったものとなっています。自然関連のリスクや機会に関する情報に対する投資家のニーズが高まっていることを背景に、具体的な論点整理が行われました。
事務局案では、主な検討論点として、第一に「自然関連移行計画」の策定が挙げられています。企業が自然関連のリスクや機会にどのように対応し、どのような移行経路を描くのかについて、情報開示の枠組みとして整理する必要性が示されています。
第二に、自然関連の開示事項について、グローバル・レポーティング・イニシアチブ（GRI）基準や欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）など、既存のサステナビリティ報告基準との整合化を図る点が論点とされています。複数の基準が併存する中で、開示内容の一貫性や比較可能性を確保することが目的とされています。
第三に、自然関連のリスクと機会を特定するためのシナリオに関する検討も盛り込まれています。自然環境を巡る不確実性を踏まえ、企業がどのような前提や想定に基づいてリスク・機会を把握するかについて、シナリオの考え方を整理することが検討事項とされています。
ISSBは、こうした論点を踏まえながら、サステナビリティ・気候関連開示基準を補完する形で、自然関連情報の開示基準の検討を進めていく方針です。
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