マイクロソフト、データセンター建設による電気料金上昇の回避を宣言。地産地消型アワリーマッチングへの布石か？

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マイクロソフトは、1月13日、AI向けデータセンターの建設および運営にあたり、地域の電力利用者の負担が増加しないようにする方針を同社ウエブサイトブログ記事で示しました。

データセンターによる電力需要の増加が、一般家庭や既存の事業者の電気料金の上昇につながるべきではないという考えを明確にしています。

同社は、新設または拡張されるデータセンターが追加的に必要とする電力インフラについて、そのコストをマイクロソフト自身が負担するとしています。

これには、発電能力の増強、送配電設備の整備、系統接続に伴うインフラ投資など、データセンター需要によって新たに発生する電力関連コストが含まれます。

同社ブログ記事より転載

マイクロソフトはまた、電力会社や系統運用者と連携し、地域全体の電力供給の信頼性を損なうことなく、安定した電力を確保する契約形態を採用するとし、その際、データセンター向けの電力料金については、地域住民が支払う電気料金とは切り離し、マイクロソフト側がより高いコストを引き受ける形で設定することを想定しています。

さらに、データセンターが地域の電力系統に与える影響を抑えるため、需要管理の活用、エネルギー効率の最大化、再生可能エネルギーの調達を組み合わせた運用を進める方針も示しました。

これにより、電力需要が集中する時間帯の負荷を低減し、地域の電力インフラに過度な負担をかけないことを目指すとしています。

マイクロソフトは、こうした取り組みを通じて、AIインフラの拡大と地域社会における電力コストの安定は両立可能であるとの考えを示し、データセンター開発が地域の電気代を押し上げる存在ではなく、地域と共存するインフラとなることを強調しています。

当社の分析：アワリーマッチングとの関連性

マイクロソフト社は、国連が主導するUN24/7 Carbon-Free Energy（24/7CFE）イニシアチブを支援する主要企業の一社でもあります。

同社は、AIデータセンターの電力需要増大に対応するにあたり、単なる再生可能エネルギーの量的確保ではなく、時間単位での需給一致、いわゆるアワリーマッチングの早期導入をGoogleとともに主張し、これに後ろ向きなMetaやAmazonと一線を画しています。

今後は、地域対策と系統混雑回避の観点から、より広域なアワリーマッチングから、地元住民が裨益するような、より狭い範囲での「地産地消型」アワリーマッチングを指向する可能性もあると分析します。

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