GHGプロトコル改訂を見据え、スマートメーターデータによりナッジモデルを精緻化する。商用化した産業用やアジア途上国モデルを国内消費者に適用する。

コロナ禍やウクライナ戦争でのサプライチェーンの寸断による供給制約や、気候変動問題などの外部不経済による課題が深刻化する中で、世界経済・社会のデカップリングが進行し、エネルギー・食料安全保障も、供給制約を前提とした、シェア経済社会へのパラダイムシフトが起きている。
こうした中での新しい政府戦略（環境基本計画・エネルギー基本計画・交通基本計画・みどりの食料システム戦略など）は、国民の自助・共助などの意識・行動変容を前提としている。
当社環境省ナッジ実証事業では、国民の自由意志に基づく環境配慮行動を促すナッジモデルを構築し、所期の成果をあげており、各種メディアで発信されている。（日本経済新聞「EVの昼間充電を促進、環境省　太陽光の活用図る」）
例えば、時間帯別炭素強度（送配電網平均・需要家平均・発電所平均）を算定する当社特許技術を用いたEV充電や家庭内の電力消費を送配電網の炭素強度の低い時間へのシフトを促す「昼充電」や「昼シフト」によるCO2排出量の削減は、広く国民に浸透してきている。
一方、頻発する太陽光発電所の出力停止や、電気料金・容量拠出金の増高や地域格差の拡大など、電力システムへの課題が世界規模で深刻化する中で、GHG Protocol ではその対策として、時間帯・地域別に排出係数に基づきCO2排出量をきめ細かく算定する手法の採用など、各種ガイダンスを抜本的に改訂する準備を進めている。
こうした動きを主導するGoogleやMicrosoftなどのGAFAMの一角が率先して、自らの電力消費に伴う排出量算定にあたりHourly　Matching手法や時間帯別係数の導入を進めている。これらのサプライチェーンに組み込まれている日本企業でもScope３によるLCA算定へのデータ供出を免れないことから、こうしたプロトコル改訂を先取りするニーズが出ており、当社もこうした産業用向けソリューションを商用化している。
一方で、一般消費者向けサービスの社会実装については、同プロトコル改訂がわが国の政策・制度に反映され、例えば時間帯別CO2排出係数に基づく電気料金賦課金の設定（再エネ賦課金の在り方の見直し）による金銭的インセンティブの付与や再エネ証書や再エネ電力主張のルール変更などの見直し（2025～2027年度に徐々に実現していくと想定）を待つ必要がある。
例えば、時間帯別電気料金や、節電ポイント付与による、電力消費の「昼シフト」策は、徐々に普及しつつあるが、現在の法規制の建付け上、時間帯別排出係数は年間を通じて一定となっており、昼にシフトするからと言ってCO2を削減していると法制度上は認められない。このため、例えば雨が降って太陽光発電量が減少する時間帯にも割引をするなどきめの粗い施策となっている。また技術的にも送配電網排出係数が公表されていない。
こうした中で、当社の特許技術を用いて送配電網排出係数が算定できるようになり、また需要家排出係数により、需要家の環境配慮努力の成果を定量的に算定し、可視化・取引することが可能となった。これらの手法は、国連24/7CやGHG Protocol Scope 2 ガイダンス改訂を主導するEnergyTagでも高く評価され、ニュースレターやウエブサイトで世界に発信され、国際標準策定に貢献している。
また、スマートメーターデータの直接的な取得（2025年度にはリアルタイム接続を予定）にも着手しており、AIを用いたシステムのアップデートと共に、EVユーザー団体等の協力を得て、商用化モデルを構築していく。
さらに、JクレジットやJCMへHourlyMatching手法が導入されれば、カーボンクレジット取引の活性化への貢献も見込める。このため、コモディティ取引の活性化に向けたナッジモデルを構築する一方で、GHGプロトコルにおける追加性議論に平仄を合わせて、2025年度のスマートメーターデータのリアルタイム提供やEVの一定程度の普及を待って、再エネ価値の属性を示すことで差別化商品化し、プレミアムを付した相対取引手法の構築も進める。
加えて、アジア開発銀行研究所等と協力しながら、こうした日本で構築したモデルを途上国とともに発展させ、精緻化して、実ビジネスに結び付けていく。
このように、実証事業を継続しながら、デジタル技術の導入とGHG Protocol Scope 2 ガイダンス改訂の見極めをしつつ、国際社会と協調する過程を経て、電力や再エネに関わる法規制とインセンティブの修正のタイミングで行動変容モデルを社会実装できるよう引き続き準備を進めていく。

当社が実施しているナッジ実証事業

再エネ発電・蓄電池普及に関する当社技術とソリューション