三菱電機は、2026年8月4日、東京大学大学院工学系研究科の藤井康正教授、小宮山涼一教授と共同で、CCU（CO₂回収・有効利用）の経済的価値を、平時のCO₂削減と災害時のレジリエンス向上の両面から定量評価する技術を開発したと発表しました。再生可能エネルギー、蓄電池、水素とCCUを組み合わせた地域エネルギーシステムについて、最小コストとなる設備構成と導入量を算定できます。
災害状態の推移を確率モデル化
開発技術は、水害や地震で生じる停電、断水、燃料供給停止など複数の状態を設定し、それらが時々刻々と変化する確率をモデル化します。これにより、外部からの電気・燃料供給が途絶えた場合でも、CCUを組み込んだシステムが一定期間、地域内でエネルギーを自給できる効果を数値で比較できます。平時の排出削減だけでなく、非常時に必要な供給継続能力も同じ枠組みで評価できる点が特徴です。
CCUの事業性評価を具体化
従来、再エネや蓄電池を対象とする脱炭素・レジリエンス評価は進んでいましたが、CCUの種類と導入規模まで含め、経済合理性を比較する手法は確立されていませんでした。新技術によって、自治体や企業は設備費、CO₂削減量、災害時の自給可能期間を踏まえて投資案を検討しやすくなります。CCUは回収したCO₂を燃料や化学品などへ転換できる一方、変換設備やエネルギーのコストが普及の壁です。地域条件に応じた最適構成を示せれば、カーボンリサイクル事業の案件形成と市場創出を後押しする可能性があります。
出典：三菱電機ニュースリリース