帝国データバンクは2026年7月27日、エネルギー価格上昇が経営にマイナスの影響を与えている企業が89.4％に達したとの調査結果を発表しました。「ややマイナス」は52.6％、「大きなマイナス」は36.8％で、影響なしは5.8％、プラス影響は2.1％にとどまりました。
運輸・倉庫は57.5％が大きな打撃
業界別のマイナス影響は、農・林・水産が96.4％で最も高く、製造94.8％、運輸・倉庫93.5％と続きました。「大きなマイナス」は運輸・倉庫が57.5％、農・林・水産が56.8％に達しています。燃料を直接使用する運送、漁業、農業に加え、天然ガス価格の影響を受ける肥料や原材料などを通じ、エネルギー高が広い産業へ波及しています。
価格転嫁の遅れで利益を圧迫
具体的な影響は原材料・資材コストの上昇が76.5％、物流コスト58.5％、光熱費55.0％でした。十分に販売価格へ転嫁できず利益が減少した企業は47.1％、賃上げ余力の低下は21.2％です。調査は6月17～30日に全国2万2572社を対象に行い、1万413社が回答しました。中東情勢や猛暑による価格上振れリスクが残るなか、仕入価格の可視化、価格交渉、省エネ投資が企業収益を左右する状況です。
出典：帝国データバンク発表