経済産業省は、中小企業などの省エネを地域ぐるみで支援する「省エネ・地域パートナーシップ」の第1回全体会合を開催しました。
事業・制度のポイント
全国174の金融機関、43の省エネ支援機関、20都道府県のオブザーバーが参加し、地域企業への情報提供や専門家紹介、設備投資支援の連携を進めます。資金面と技術面の相談窓口を結び、支援策が届きにくい中小企業の省エネ投資を促す枠組みです。
今後の焦点
連携の実効性は、相談件数だけでなく、診断から融資・補助金申請、設備導入まで一貫して支援できるかで決まります。地域別の採択実績、投資額、エネルギー削減量、参加機関の拡大が焦点になります。
出典：経済産業省の公式発表