八十二銀行と中部電力ミライズは、長野県内の銀行拠点へ再エネ電力を供給するオフサイトPPAを導入しました。
事業・制度のポイント
県内に新設する合計1,287kWの太陽光発電設備から、銀行の3拠点へ年間約158.9万kWhを供給します。年間約750トンのCO₂削減を見込み、地域内で生まれる再エネを地域の金融機関が長期利用するモデルです。自社敷地に設備を置けない需要家にも追加性のある調達手段を提供します。
今後の焦点
地域金融機関のPPAは、自社削減に加え、取引先の脱炭素投資を後押しする波及効果があります。発電所の稼働率、需要との一致度、調達コスト、災害時の供給継続性が焦点です。
導入後は計画供給量と実績、CO₂削減量を継続開示し、地域内での再エネ投資拡大につながるかを確認する必要があります。