東急不動産ホールディングスは、公募形式の「ReENEグリーンボンドⅢ」を2026年7月に発行する予定だ。発行額は100億円、年限は10年。調達資金は、同社グループが保有する太陽光発電所5施設の設備資金に関するリファイナンスに充てる。再エネ設備を開発・保有するだけでなく、長期のグリーン資金で既存投資を借り換え、資金調達面から事業基盤を支える。
太陽光発電所5件を資金使途に
対象は、リエネ角田、リエネ袖ヶ浦、リエネ高梁、リエネ福島第一、リエネ福島第二の各太陽光発電所。主幹事は野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、SMBC日興証券、大和証券、みずほ証券が務める。発行は同社のサステナビリティファイナンス・フレームワークに基づき、日本格付研究所から最上位の「SU1（F）」評価を取得している。
再エネ事業の資金循環を支える
東急不動産グループは、発電施設の開発・保有・運営に加え、O&Mや電力小売まで再エネのバリューチェーンを広げている。2023年の第1号、2026年の第2号に続く今回の発行は、ESG債を継続的な調達手段として定着させる動きだ。既存案件を長期債で借り換えることで、資金回収の見通しを安定させ、新規開発へ資本を振り向けやすくなる。金利上昇局面では調達条件と発電収益のバランスが重要になる一方、再エネ資産と資本市場を結ぶ仕組みとして注目される。
出所：PR TIMES