日立製作所は、電力広域的運営推進機関（広域機関）から「FIT納付金・交付金管理システム」の再構築業務を受注し、プロジェクトを開始した。2026年度は現行システムの調査と要件定義を実施する。固定価格買取制度（FIT）に基づく費用負担調整業務を支える基盤を刷新し、制度変更への対応力、業務効率、運用の安定性を高める。新システムは2029年4月の稼働を予定する。
賦課金を原資とする費用調整を管理
広域機関は、電力需要家から集める再エネ賦課金を原資として、電力会社によるFIT電源の買取費用を調整する。制度改正が重なる中、関連業務とシステムが拡大・複雑化し、安定的な制度運営を続けるための基盤更新が必要になっていた。日立は現行業務とシステムを分析し、複雑化した処理を可視化・整理した上で、将来の制度変更にも対応できる業務・システム構成を再定義する。
電力制度を支える基幹ITを高度化
日立は広域機関向けに、広域需給を扱うシステムや容量市場システムを提供し、保守運用も担ってきた。長期脱炭素電源オークションの実需給期間向けシステムも提供予定で、今回のFIT関連基盤と合わせ、電力制度を支えるIT領域を広げる。再構築ではAIなどのデジタル技術の活用も検討する。FIT制度は多数の電源、電力会社、需要家負担を結ぶため、システム障害や制度変更対応の遅れが広範囲に影響する。制度運営の透明性と柔軟性を両立できる基盤となるかが焦点だ。
出所：PR TIMES