アイネックは、愛知県岡崎市と市役所西庁舎へのオンサイトPPA方式による太陽光発電設備導入契約を締結した。PPA事業者兼施工元請けとして、設備を初期費用ゼロで設置し、発電電力を庁舎に販売・供給する。設備容量は62.4kWで、年間自家消費量は7万3,320kWh、年間22.7トンのCO₂削減を見込む。岡崎市が進める脱炭素先行地域づくりの一環で、国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金も活用する。
20年間の自家消費で公共施設を脱炭素化
設備は2026年8月末までに施工を終え、同年10月に供給開始する計画。運転期間は20年間を予定する。発電電力を施設内で直接消費することで再エネの地産地消を進め、温室効果ガス削減に加えて、電気料金上昇局面でのエネルギーコスト抑制も狙う。自治体側は初期投資だけでなく、メンテナンス費用も負担せず導入できる。
制約の多い庁舎工事を最適化
市民が利用する庁舎では、停電可能時間や施工時間が限られる。同社は機器選定、工事仕様、施工体制を一体で見直し、工事箇所を抑える構成を採用。施設運営への影響を小さくしながら設備導入を進める。公共施設でのPPAは、予算制約を抑えつつ再エネ導入量を増やす手段として、自治体の脱炭素施策における活用拡大が期待される。
出典：PR TIMES