野村不動産投資顧問と三菱ＨＣキャピタルエナジーは2026年8月3日、野村不動産グループへの再生可能エネルギー供給を目的に、屋根置き・野立て太陽光発電施設を投資対象とする私募ファンドの運用を開始したと発表しました。
取得目標100MW、2050年まで運用
ファンドは合同会社と匿名組合を活用するGK-TKスキームで組成します。投資対象は、主に野村不動産が開発する物流施設「Landport」シリーズの屋根上太陽光と、三菱ＨＣキャピタルエナジーが新たに開発・取得する野立て太陽光です。対象地域は沖縄・離島を除く国内で、2030年3月31日までを投資期間、2050年3月31日までを事業期間とし、定格出力100MWの取得を目標に掲げます。異なる立地・形態の電源を継続的に組み入れることで、再エネ資産を安定して確保する狙いです。
PPAでグループ保有不動産へ長期供給
発電した電力と環境価値は、野村不動産グループが国内で保有・運用する不動産へ、オフサイトコーポレートPPAやバーチャルPPAを通じて供給します。野村不動産投資顧問が不動産運用と需要側をつなぎ、長期安定適格太陽光発電事業者の認定を受ける三菱ＨＣキャピタルエナジーが、電源開発・運営の知見と資金を提供します。私募ファンドを電源の受け皿にすることで、物流施設の未利用屋根も活用しながら、グループの再エネ調達を長期・計画的に拡大する供給基盤を構築します。