平和不動産は、旗艦物件の大阪証券取引所ビルで、Daigasエナジーを通じたオフサイトコーポレートPPAによる再エネ電力の調達を開始した。同社として初のオフサイトPPAで、敷地外に新設する専用の太陽光発電設備から約20年間、固定単価で電力を調達する。年間約800万kWhを再エネで賄い、CO₂排出量を約3,300トン削減する見込みだ。
新設電源と固定単価で追加性を確保
契約では、大阪証券取引所ビルの敷地外に設ける新設太陽光から、大阪ガスの代理店であるDaigasエナジーを介して電力を供給する。燃料費調整額などのない固定単価を約20年間適用し、再エネ比率の向上と市場価格変動リスクの抑制を両立する。PPAだけで不足する電力も再エネ電力として調達し、建物で使う電力全体の再エネ化を進める。
金融街の中核ビルで長期調達
平和不動産は、追加性、コスト、調達安定性を重視して都市型ビルの脱炭素化を進めている。長期PPAは、新規電源への投資を支える一方、需要家には中長期の予算予見性をもたらす。大阪証券取引所ビルでの導入を起点に、保有資産での再エネ利用、省エネ投資、運用改善を組み合わせ、2050年のネットゼロを目指す。大規模な都市ビルでも、専用電源型PPAが調達手段として定着するか注目される。
出典：PR TIMES