デジタルグリッドは、ふるさと熱電が出資・運営する熊本県小国町の「わいた第2地熱発電所」から生まれる環境価値を、NTTアノードエナジーなど複数社へ供給する取引を開始した。期間は2026年6月1日から約15年間。同社が地熱発電所のPPAを取り扱うのは初めてで、一つの発電所の環境価値を複数企業で分けて活用する取り組みも初となる。
24時間発電する地熱の価値を分割
地熱発電は太陽光と異なり、天候や昼夜に左右されにくく、24時間安定して発電できる。わいた第2地熱発電所は地域住民と連携して建設・運営する地域共生型の設備で、地域資源を利用しながら事業収益の地域還元を図る。今回の仕組みでは、発電所の環境価値を複数の需要家へ配分し、単独企業では全量を引き受けにくい案件でも長期取引を成立させやすくする。
「1発電所・1社」から共同利用へ
再エネPPAは発電所と一社の需要家を結ぶ形が一般的だが、需要規模や予算、調達方針が合わなければ契約が難しい。環境価値を複数社で共同利用できれば、需要家は必要量に応じて参加でき、発電側は長期の販売先を分散できる。特に地熱は年間を通じた発電プロファイルが安定し、時間単位のカーボンフリー電力調達とも親和性が高い。今回の取引は、地域性や電源特性を重視する企業向けに、再エネ調達の選択肢を広げるモデルとなる。
出所：PR TIMES