岩手銀行と盛岡セイコー工業は2026年7月31日、二戸セイコー本社屋を対象にオンサイトPPAを実施すると発表しました。地域で発電した再生可能エネルギーを地域企業が利用し、電力の地産地消と脱炭素化を同時に進めます。
213kWの太陽光を初期投資なしで導入
岩手銀行グループのmanordaいわてがPPA事業者となり、岩手県二戸市の二戸セイコー本社屋上に出力約213kWの太陽光発電設備を設置します。年間発電量は約19.5万kWh、CO2排出削減量は年間約78トンを見込み、2026年12月の供給開始を予定しています。二戸セイコーは設備の初期投資や維持管理費を抑えながら、敷地内でつくった再エネ電力を使用できます。
地域金融が再エネの域内循環を支援
岩手銀行グループは、環境対応に向けた金融支援と取引先の課題解決を通じ、県内の温室効果ガス削減への貢献を掲げています。セイコーグループも2050年ネットゼロを目標に再エネ導入を拡大中です。地域金融機関が事業主体を担うことで、需要家の負担を軽減しつつ、地域で生まれる環境価値と経済価値を域内に循環させるモデルとなります。
出典：岩手銀行発表