2030年に向けて、日本の電力政策・規制が大幅に変化することが見込まれています。

2027年に改訂が予定されているGHG新スコープ2ガイダンスは、これまでの「年間マッチング」から「時間・場所・追加性」を重視する方向へ大きく舵を切ろうとしています。新スコープ2ガイダンスでは、グリッド定義、調整後排出係数の扱い、バーチャルPPAやFIP、追加性要件など、多岐にわたり大きな変更が見込まれています。

大口電力需要家、電力小売事業者、発電・蓄電事業者からは、制度の複雑化、目標達成の困難化に対する懸念の声が聞かれる一方で、新しい事業創出や、的確な環境経営の向上の好機と捉え、既に準備を始める企業・事業者も少なくありません。

しかしながら、①新スコープ2ガイダンスの詳細が不明、②日本にどのように基準が適用されるのかが不明、③新基準が、電力供給者・需要者にどのような影響をもたらすのが不明ななかで、日々変化する国際社会の動向を素早く取得・分析し、各事業者毎に異なる長期・短期の対応プランを構築するアドバイザリーサービスを、公的機関・民間企業に提供しています。

㈱電力シェアリングは、新スコープ2ガイダンスの構築・適応で主体的役割を担う国連24/7CFEやEnergyTagにいち早く加盟し、事務局と緊密な関係を保ち刻々と状況が変化する状況変化を先取りし、電力事業領域および炭素会計領域の双方に卓越した知見により、各事業者様に最適なソリューションを提供することが可能です。

新スコープ2ガイダンスの下、企業や自治体が再エネ調達の信頼性を示すために不可欠となるのが、発電と需要を“1時間単位で突合する再エネアワリーマッチング™です。

電力シェアリングは、日本で最も早くこの分野に取り組み、需要家・小売電気事業者・発電事業者の実データを用いた再エネアワリーマッチングに関する現状と、予想される目標とのギャップを分析し、客観性を担保された再エネアワリーマッチング™証書を発行します。

国際標準であるUN24/7CFEやEnergyTagとも整合した透明性の高い証明により、サプライチェーン開示やCDP回答、取引先・投資家への説明責任を強力に支援します。

欧州・米国主導でのスコープ2ガイダンスの改訂は、再エネ価値市場のデジタル化と世界標準化をもたらします。グローバルサプライチェーンを有する企業様にとっては、国内外の境のない対応が求められます。

一方で、世界標準化は、新しいビジネスモデルを創出し、海外企業の日本市場への参入を促します。当社の海外クライアント企業の多くは、積極的に日本市場に参入し、日本の発電・小売事業者や需要家と提携を目指しています。

こうしたボーダレス化の中で、海外企業による新しいサービス提供の紹介や海外企業との提携をサポートいたします。