1. 目的
経済産業省・資源エネルギー庁等の委員会、審議会、ワーキンググループの会合を、公式資料と公開された議論に基づき、専門家向けニュース記事として構成し、必要に応じてNotionへ登録する。本仕様は「仕様書No.1」を基礎にしつつ、委員会記事に固有の調査・執筆・画像・検証ルールを定める。
2. 標準文量・構成
- 本文は約2,000字を標準とする。議論量に応じて過不足なく調整する。
- タイトルは「【制度・論点】主体、決定・提案・議論の核心」の形式を基本とする。
- 冒頭で「開催日、会合の正式名称、今回の中心議題」を明記する。
- 以下の順序を原則とする。
- 会合の概要と政策上の位置付け
- 事務局説明の要点
- 提案された制度設計・数値・工程
- 委員・オブザーバーの主要な指摘
- 意見が分かれた論点と代替案
- 事業者、需要家、電力システムコストへの影響
- 今後の検討工程・見通し
- 本文内には内容に即した小見出しを置く。
3. 一次情報の収集
必ず会合の公式ページを起点に、次を確認する。
- 開催日時、議事次第、委員・オブザーバー名簿
- 事務局資料、委員提出資料、参考資料、関連制度資料
- 議事要旨・議事録（公開済みの場合）
- 公式配信動画と字幕・文字起こし（利用可能な場合）
- 記事末尾の出典リンクは、原則として議事次第・配布資料・議事録・公式動画を集約した官公庁等の公式会合ページ1本とする。個別PDFや公式動画を追加でリンクする場合も、一次情報に限る。
- 報道機関、業界紙、まとめサイト、解説サイト、SNSなど、二次情報へのリンクは記事本文・出典欄に掲載しない。
4. 動画・発言の扱い
- 公式動画の字幕・文字起こしが取得できる場合、資料だけでは分からない質疑、留保、反対意見、合意の程度を補足する。
- 発言者名と発言内容は、議事録、議事要旨、字幕、映像音声などで確実に確認できた場合のみ記載する。
- 自動字幕は誤認識を前提に、固有名詞・数値・否定表現を資料または映像で照合する。
- 字幕がない場合は、資料から発言者を推定しない。議事録公開前は「委員からは～との意見が示された」等にとどめ、公開後に追補する。
5. 外部論評・SNSの扱い
- 業界紙、専門解説、事業者・有識者の公開コメント、SNSを追加調査し、会合への評価や懸念が実際に確認できる場合のみ論点を補足する。
- 外部論評は一次情報の事実確認には使わず、反応・評価・問題提起の把握に限定する。
- 個別表現をコピーせず、「制度の重複や費用負担を懸念する見方がある」など、複数情報から論点を一般化する。
- 単独の匿名投稿、根拠不明の投稿、煽情的な主張は採用しない。
- 代表性を確認できないときは「広く指摘されている」と書かず、「こうした論点を指摘する解説もある」と範囲を限定する。
- 一次情報と外部論評が食い違う場合は、一次情報を優先し、相違を明示する。
- 外部論評は執筆前の論点把握にのみ使用する。記事へ論点を一般化して反映する場合でも、外部論評の媒体名・投稿者名・URLは掲載せず、記事のリンク先を必ず公式一次情報に統一する。
6. 画像・スクリーンショット
- 記事ごとに少なくとも1点、公式一次情報に由来する画像を入れる。
- 最も重要な図表、制度全体図、工程表、要点リストを強いアイキャッチとして冒頭段落の直後に置く。
- 説明上有効な場合は2～3点まで追加し、対応する段落の直後に配置する。
- 画像は公式会合資料PDFまたは公式会合ページから取得する。報道サイト、まとめサイト、SNSのスクリーンショットは使用しない。
- PDF自体を画像として渡さず、該当ページをPNG/JPEG化し、文字が読める解像度で必要範囲を切り出す。
- 図表の下に「出典：会合名・資料名・ページ番号」を付ける。
- 画像が取得できない場合は、無関係な代替画像を入れず、画像なしとする。
7. 分析上の必須観点
- 制度目的と政策課題
- 対象年度、判断時期、数値目標、対象電源・事業者
- 既存制度との重複・役割分担
- 費用回収、価格形成、競争性、二重回収防止
- 設備維持・新規投資・脱炭素化へのインセンティブ
- 小売・発電・送配電・需要家への影響
- 供給信頼度と電力システム全体コスト
- 未決事項、次回以降の論点、施行見通し
8. 事実・解釈・論評の分離
- 資料に書かれた内容は「事務局は～を示した」と記す。
- 会合で確認できた意見は「委員から～との指摘があった」と記す。
- 記事作成者の分析は「制度化された場合」「～となる可能性がある」等、推論であることを明示する。
- 数値、日付、制度名称、発言者名は公開前に再照合する。
9. Notion登録
仕様書No.1のDB登録ルールを継承する。記事種別はユーザー指定がない限り空欄。委員会記事の公開日時は、記事を作成・登録する実行時点の現在日時を時刻付きで設定する。会合開催日や資料公開日を公開日時として使わない。 作成日時はNotionが記録する実際のページ作成日時とし、開催日は別の「開催日」プロパティに保持する。一次情報URLは公式会合ページとする。カテゴリー、タグ、分類、新管理番号6桁、記事ランクは定数表・判定ルールに従う。記事末尾の出典は、議事次第と配布資料を掲載する官公庁等の公式会合ページへリンクする。報道・解説・SNSへのリンクは載せない。その後に電力シェアリングニュース記事一覧へを置く。
9.1 委員会用新管理番号の確認・発番
- 委員会記事を作成する前に、最新版Excelの「プロパティ新管理番号」シートB列「政策規制」を検索する。
- 同一の委員会・審議会・ワーキンググループの略称が登録済みの場合は、登録済みの6桁番号と名称をそのまま再利用する。表記揺れによる二重発番は禁止する。
- 未登録の場合は、委員会用番号帯「100001」から連番で新規発番する。形式は 100 + 3桁連番 とし、100001、100002、100003の順に1ずつ増やす。
- Excelへの記載形式は「6桁コード 委員会略称」とする。コードと名称の間には全角スペースを1字入れる。
- 新規発番時は、Notion登録より先にExcelへ追記し、重複番号・重複名称がないことを確認する。
- 委員会の正式名称が長い場合でも、記事・DBで識別できる一般的な略称を用いる。正式名称は「委員会名」プロパティ等に別途保持する。
- 初回登録は「100001 電力安定供給ワーキンググループ」とする。
- Notionでは「新管理番号」に6桁コードと略称、「新管理番号6桁」に6桁コードのみを設定する。既存の別用途「管理番号」は上書きしない。
9.2 委員会メタデータの登録
委員会、審議会、検討会、ワーキンググループの記事では、本文・通常分類に加えて次のプロパティを必ず登録する。
- 開催日：対象となる会合の実際の開催日を、日付プロパティとして入力する。記事作成日、資料掲載日、議事録公開日ではなく会合開催日を使う。
- 回数：会合名称の「第○回」を数字だけで入力する。第4回は「4」、第1回は「1」とする。
- 議事要旨F：議事録・議事要旨・YouTube文字起こしの確認状況を次のコードで入力する。
- 1：議事録・議事要旨がなく、YouTube文字起こしもない
- 2：議事録がある
- 3：議事要旨がある
- 4：公式YouTubeの文字起こしがある
- 複数の資料が存在する場合は、記事作成時に最も情報量の多い状態を表す。優先順位は、YouTube文字起こし「4」→議事録「2」→議事要旨「3」→いずれもなし「1」とする。後日、議事録等が公開された場合は再確認してコードを更新する。
- 市場・制度名：会合の主要議題に直接関係する制度・市場を入力する。複数ある場合は「／」で区切る。一般的な政策テーマを無制限に列挙せず、記事の中心論点に必要なものに絞る。
- 主催者：会合を実際に主催・事務局運営する行政機関を入力する。経済産業省本省は「経済産業省」、資源エネルギー庁は「資源エネルギー庁」、環境省は「環境省」など、公式ページの組織名に合わせる。
- 今回の第4回電力安定供給ワーキンググループは、開催日「2026-07-14」、回数「4」、議事要旨F「1」、市場・制度名「容量市場／需要想定」、主催者「資源エネルギー庁」とする。
10. 公開前チェック
- 公式会合ページと中心資料を確認したか
- 委員名・発言を推定していないか
- 外部論評を事実として混ぜていないか
- 画像がすべて一次情報由来か
- 主要数値と日時を再確認したか
- 約2,000字で、結論・論点・影響・見通しまで含むか
- 出典リンクが官公庁等の公式会合ページまたは公式一次資料だけになっているか
- 報道・解説・SNS等の二次情報リンクが残っていないか
- 開催日が会合開催日、公開日時が記事登録の実行日時として分離されているか
- 作成日時が実際の作成日として記録されているか
- 記事一覧リンク、時刻付き公開日時があるか