東洋炭素とテス・エンジニアリングは2025年5月26日、東洋炭素の詫間事業所（香川県三豊市）に約20MWの大規模太陽光発電設備を導入するオンサイトPPA契約を締結したと発表しました。工場敷地を活用し、2027年6月の供給開始を予定しています。
30,072枚、約20MWの設備
計画する発電容量は19,997.88kWで、太陽光パネル30,072枚を約14ヘクタールの敷地に設置します。年間発電量は約26.68GWh、CO₂削減量は年間約11,258トンを見込みます。需要地と発電設備を一体化することで、工場の電力需要を直接再エネで賄います。
30年間の長期契約
契約期間は30年間です。テス・エンジニアリングが設備の設計、調達、建設、運営を担い、東洋炭素が発電電力を購入します。長期PPAは、需要家にとって電力コストと環境価値を長期的に確保できる一方、発電事業者には安定収入をもたらします。
素材産業の脱炭素を後押し
高温工程を持つ素材産業では電力由来排出の削減が重要課題です。約20MWという規模は国内のオンサイトPPAとして大きく、広い事業所を持つ製造業での自家消費型太陽光の可能性を示します。設備稼働後は、発電量と工場負荷の整合や余剰電力の扱いも運用上の焦点になります。