四国電力は2024年12月6日、高知県土佐清水市と三原村で計画していた最大193MWの「（仮称）今ノ山風力発電事業」について、事業会社の今ノ山風力から退社し、開発から撤退すると発表しました。環境影響評価を進めながら事業化を検討してきましたが、採算性を確保できないと判断しました。
発電量低下と建設費上昇が影響
詳細検討の結果、当初想定より発電電力量が低下する見通しとなったほか、資材価格や工事費の上昇、建設工程の長期化が重なりました。大規模陸上風力では、風況だけでなく、山間部の道路整備、送電線、地盤、環境対策、機器輸送などが総投資額と運転開始時期を大きく左右します。四国電力は総合的に収益性を再評価し、継続は困難と結論付けました。
コスト管理と初期調査の重要性が浮上
再エネ導入拡大が求められる一方、世界的なインフレや風車・建設資材の高騰により、風力案件の事業環境は厳しくなっています。本件は、環境影響評価と並行して発電量、建設費、工程、系統接続を精緻化し、早期に投資判断を更新する重要性を示します。撤退後の事業会社と計画の扱いは、他の出資者による判断に委ねられます。