国土交通省は2026年6月10日開催の「交通空白」解消本部（第6回）で、「交通空白」解消に向けた取組方針2026を決定し、「交通空白」を発生させない持続可能な体制構築に関する認定制度を2026年度に創設する方針を示しました。認定制度は市区町村版・都道府県版・輸送資源フル活用版の複数類型で構成され、市区町村版は2026年8月中の制度開始を予定しています。同省が2026年2月〜5月に実施したリストアップ調査では、何らかの対応が必要な「交通空白」地区が全国892市区町村で2,740地区（人口約1,721万人、面積115,737平方キロメートル）に上り、前年調査比683地区増となりました。将来的に交通空白に陥る可能性が高い「要モニタリング地区」も1,498地区（人口約610万人）に上ります。
市区町村を5つの観点で審査、3段階でランク認定
市区町村版の認定制度では、地域交通の自治体内での位置づけ、地域公共交通計画の戦略性、機動的・横断的な体制、ノウハウの蓄積、交通事業者・実施団体の強靭化という5つの観点から審査し、国土交通省「交通空白」解消本部が点数等に応じて3段階でランク認定します。集中対策期間（2025〜2027年度）中に300市区町村をトップランナーとして創出することを目標とし、認定ランクに応じたインセンティブ付与も検討するとしています。都道府県版は47全都道府県での体制整備を、輸送資源フル活用版は事業者・自治体の枠を超えた「共同化・協業化」100件創出を、それぞれ2026年度中の制度開始を目指します。
送迎負担や消費機会の喪失など「見えない壁」と位置づけ
同省は取組方針2026で、交通空白を単なる交通分野の課題ではなく、家族送迎による可処分時間の損失、地域経済の消費機会の喪失、高齢者の受診控えや子どもの学校外活動の制約など、地域と個人の成長を阻む「見えない壁」だと位置づけ、医療・福祉・教育分野とも連携した総合的な取組を進めるとしています。