経済産業省と国土交通省は、再エネ海域利用法に基づく洋上風力の区域整理を更新し、「秋田県秋田市沖」と「福岡県響灘沖」を新たに有望区域としました。併せて「千葉県旭市沖」「長崎県五島市南沖（浮体）」「鹿児島県いちき串木野市沖」の3海域を準備区域に整理しました。今回の追加は計5区域となります。
有望区域は法定協議会設置へ
有望区域は、促進区域の指定に向けて利害関係者を特定し、漁業、航路、港湾利用などの調整を進める段階にある海域を指します。国と都道府県は法定協議会を設け、地元自治体、漁業者、学識者などと事業実施条件を協議します。協議が整い、自然条件や系統接続など法定要件を満たせば促進区域に指定され、発電事業者の公募へ進みます。
浮体式を含む案件形成を促進
準備区域は、有望区域に進むための情報収集や地元調整を始めた段階です。五島市南沖は浮体式として整理され、着床式が難しい深い海域での産業化を見据えます。今回の区域整理により、北海道・東北に偏りがちな洋上風力案件を関東、九州にも広げます。ただし、区域整理は事業実施を保証するものではなく、漁業との共生、送電網、港湾、採算性を段階的に確認する必要があります。