経済産業省と国土交通省は2025年6月25日、北海道松前沖と北海道檜山沖について、再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電の「促進区域」指定案を公告し、同年7月9日まで縦覧に付した。法定協議会の合意を受け、正式指定に向けた法定手続きを進めたものだ。
協議会合意から正式指定前の段階へ
松前沖では2024年7月31日、檜山沖では2025年3月19日に法定協議会が促進区域指定に異存なしとの意見を取りまとめていた。今回の公告・縦覧は、その地域合意を踏まえて区域案を公に示し、利害関係者や一般から意見を受ける段階に当たる。促進区域に指定されると、国は海域ごとの公募占用指針を策定し、長期にわたって洋上風力事業を実施する事業者の選定に進む。指定案の公告は、協議会合意と事業者公募をつなぐ制度上の節目となる。
漁業共生と地域便益を公募条件へ
北海道の両海域では、漁業との共存、航行安全、環境影響調査、港湾・施工体制、地域振興策が主要論点となる。檜山沖の協議会では基金への拠出や漁業振興なども整理されており、合意事項を公募占用指針と選定後の事業計画に落とし込めるかが重要だ。大型の洋上風力案件は建設から運転・保守まで長期に及ぶため、発電容量や価格だけでなく、地元企業の参画、基地港湾の利用、漁業影響の継続調査と情報共有を実効性ある仕組みにする必要がある。