日鉄興和不動産とエムエル・パワーは2024年10月31日15時、国内66カ所の太陽光発電所を活用するバーチャルPPAを締結したと発表しました。みずほリース子会社のエムエル・パワーが合計6.3MWdcをFITからFIPへ移行し、日鉄興和不動産へ年間約10GWhの環境価値を供給します。
66カ所の既設電源をFIP化
発電した電力は市場へ販売し、非化石価値を日鉄興和不動産が保有・運営する施設で利用します。さらに約3.3MWdc相当の新たな環境価値も組み合わせ、年間約4,500トンの二酸化炭素排出削減を見込みます。発電所の個別所在地は非開示のため、都道府県欄はNAとします。
既設FIT資産の活用
FIT電源をFIPへ移行することで、発電事業者は市場販売と環境価値取引を分けて収益化できます。需要家は物理的な電力契約を変えず、長期的に再エネ価値を調達できます。既設電源を束ねるバーチャルPPAは、新設案件だけでなく、FIT資産の市場統合と不動産ポートフォリオのScope2削減を同時に進める仕組みです。既設電源を市場へ移行するため、新規開発を待たずに一定規模の環境価値を確保できる利点があります。