北海道は2026年7月16日、GX推進税制に基づく認定状況を更新し、合同会社バテリア恵庭が計画する出力29.4MWの「北海道恵庭市系統用蓄電池事業」を新たに認定したと発表しました。併せて、石狩市で計画されていた各1.9MWの系統用蓄電池2案件について、事業者からの申請に基づき認定を取り消しました。
恵庭市の29.4MW案件をGX推進税制で認定
認定対象は、恵庭市で計画される大規模な系統用蓄電池事業です。系統用蓄電池は、再生可能エネルギーの余剰電力を充電し、需要が高まる時間帯に放電することで、電力需給の調整や系統安定化を支えます。GX推進税制の認定を受けた事業者は、一定の要件の下で法人道民税や不動産取得税などの優遇措置を活用できます。北海道は、再生可能エネルギーの導入拡大と関連投資の呼び込みを進めるため、道内各地のGX事業を認定しています。
石狩市の2案件は認定を取消し
一方、石狩市で計画されていた「石狩市新港中央系統用蓄電池事業」と「石狩市新港南系統用蓄電池事業」は、いずれも出力1.9MWの案件でしたが、事業者からの申請を受けて認定が取り消されました。認定は税制支援の対象を示すものであり、取消しは支援対象から外れたことを意味します。今回の更新は、大規模案件の新規認定と小規模2案件の取消しが同時に示された事例です。今後は恵庭市案件の建設・連系工程と、道内における蓄電池投資の進捗が確認点となります。