九電みらいエナジーと日本政策投資銀行（DBJ）は、2026年6月29日、共同出資会社「九電みらいソーラー株式会社」を設立し、九電みらいエナジーが保有する太陽光発電所12か所、合計約28MWを事業譲渡したと発表しました。新会社では、FIT制度からFIP制度への転換や蓄電池併設を進め、発電所の長期安定運用と収益性向上を目指します。 (Q-Mirai)
太陽光12発電所・約28MWを新会社へ集約
九電みらいソーラーは、九電みらいエナジーとDBJが共同出資して設立した事業会社です。新会社は、九電みらいエナジーがこれまで開発・保有してきた太陽光発電所12か所、合計出力約28MWを取得し、保有・運営を担います。
両社は、長期運営を前提に設備更新や運営の高度化を進めるとともに、発電資産の価値向上を図ります。(Q-Mirai)
FIP転換と蓄電池併設で発電価値向上へ
今後は、各発電所についてFIT制度からFIP制度への転換を進めるほか、蓄電池を併設することで市場価格を踏まえた売電や需給調整市場への活用など、発電価値の最大化を目指します。
九電みらいエナジーとDBJは、再生可能エネルギー資産の長期保有・運営を通じて、脱炭素社会の実現と電力の安定供給に貢献するとしています。(Q-Mirai)
出典：発表